茨城県議会 2023-03-17 令和５年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2023-03-17
その主な内容は、運動部活動地域連携再構築事業費、県立学校先端技術活用教育推進事業費、安全安心まちづくり推進事業費、Ｇ７サミット及び関係閣僚会合費であります。 また、債務負担行為は、県立学校校舎賃貸借契約など新規分７件であり、地方債は、警察施設整備事業など９件であります。
その主な内容は、運動部活動地域連携再構築事業費、県立学校先端技術活用教育推進事業費、安全安心まちづくり推進事業費、Ｇ７サミット及び関係閣僚会合費であります。 また、債務負担行為は、県立学校校舎賃貸借契約など新規分７件であり、地方債は、警察施設整備事業など９件であります。
改善の一環として、部活動の地域連携、地域移行が挙げられており、日本全国でその取組が来年度よりいよいよ始まるところです。 先日の我が会派の代表質問に、都教委は、来年度より区市町村における部活動の中核を担う総括コーディネーターや、スポーツ、文化芸能団体、外部人材との調整を行うコーディネーターの配置を支援していくという答弁がございました。
第76回の防災カフェでは、彦根市の聖泉大学の学生地域連携交流委員会が2017年度から防災サポーターとして地域の防災力向上や防災啓発活動に取り組んでこられたことが紹介されていました。非常に頼もしい限りです。 私は、近い将来にぜひとも滋賀県学生防災士会を結成して、先輩から後輩へと防災の取組をつなげ、滋賀県の学生さんが地域で命を守るための防災活動に取り組んでほしいと願っています。
湘南東部障害保健福祉圏域のサービス提供体制の充実については、昨年９月に、外部の学識者等に協力を頂いて設置した県立総合療育相談センターのあり方検討会の中で、この圏域の短期入所や地域連携の在り方などを検討しています。
大阪・関西万博に向けた兵庫県との山陰エリア連携によるＰＲなど、万博に至るまでの地域連携の展開と万博の先のレガシーとしての誘客コンテンツ化について、どのような青写真を描いておられるのか、知事の所見を伺います。 そして大阪・関西万博に向け、鳥取県としての受皿づくりも大事です。モノ消費からコト消費へ観光客の志向も変わり、体験や経験が重視されてきております。
また、地域教育力日本一の推進で、新規事業の地域連携教育再加速化事業のうち、やまぐち型社会連携教育推進事業があります。学校と地域、社会が連携を強化し、地域の歴史と風土から学び、日本や世界を見ることはいいことだと思います。 大規模校でも取り組まれているかとは思いますが、募集停止されている高校や分校等で既に行われてきています。 二月十七日に、岩国市の岩国高校坂上分校で分校サミットが開催されました。
また、本県が誇るコミュニティ・スクールの仕組みを活用した地域連携の取組や、運動会や文化祭といった体験的な活動が多くの制約を受け、停滞していたのも否めないところです。 今後、知・徳・体の調和の取れた伝統ある本県の教育力を取り戻していくためには、こうしたコロナ禍の影響を大きく受けてきたところにしっかりと目配りをしていかなければなりません。
浅原前教育長は、一人一人の能力の伸長や進路希望の実現に向け、やまぐち型地域連携教育の仕組みを活用し、きめ細やかな学習支援の取組を推進すると答弁され、その中国人の男の子は、公立の中学校へ編入し、日本語指導も受けながら勉学に取り組んでいましたが、高校進学に際しては、英語と数学以外の日本語での受験が大きな壁となり、最終的には私立の高校へ進まれました。
今回の議題である休日の部活動の地域移行は、まだ部活動再考の第一歩にすぎず、これからも教員の負担軽減と児童生徒の地域連携のため、部活動の地域移行を拡張していくことを要望いたします。 （資料提示）それでは、まとめに入らせていただきます。 今回、六項目の質問をさせていただきました。
具体的には、情報発信の多言語化や、県内のコワーキングスペースを運営する事業者と連携した受入環境づくり、県で任用している外国人地域おこし協力隊やインバウンド誘客の実践がある地域連携ＤＭＯの意見も取り入れた新たなプランの検討など、外国人の目線に立った取組により、アワーケーションのブランド化を推進してまいります。
私からは、歳出第五款経済労働費第二項商工業費のうち、商店街地域連携促進事業費について質問をさせていただきます。 令和五年度の当初予算における議案説明の中で、この事業費については新規で計上がされ、内容につきましては、有識者、業界団体及び行政機関を構成員とする懇話会を開催し、商店者等による地域貢献活動推進のための条例制定を検討すると説明がありました。 そこで質問をさせていただきたいと思います。
安藤さんは家族と話し合い、佐知ちゃんの願いをかなえようと決断し、主治医や看護師の方々に相談をして、地域連携で地元の訪問医療事業者等の協力や多くの方々のサポートによって自宅に帰ることができました。 たくさんのおもちゃを準備し、一家総出で毎日毎日全力で遊びました。パパとママのところに生まれてきてくれてありがとう。大好きだよ。安藤さんは伝えたい言葉をたくさん、たくさん伝えられました。
次に、地域連携教育について、 やまぐち型社会連携教育の考え方や、具体的にどのような連携先とどういった取組を行うのかとの質問に対し、 やまぐち型社会連携教育とは、学習指導要領の社会に開かれた教育課程の理念の下、小中学校での地域連携教育で育まれた子供たちの資質・能力をさらに伸ばしていくために、地域の枠を超えて広く社会と連携し、各学校・学科の特色や専門性に応じた高校ならではの取組を支援するものである。
過去には、大学と地域連携をいかにするかということで総務教育常任委員会において先進地を視察もした記憶もあるし、いろんな先生方の話を聞いて、やはり総合大学化が必要なのではないかと思った。県立大学単体でやっていくのではなかなか難しいと思うので、これはあくまでも個人的な思いであるけれども、県内６大学全体での総合大学化ということを考えてもいいのではないか。
しかし、コロナでこれが止まっておりますので、これもしっかりと再開して、そして地域連携を深めていただきながら、にぎわいのある空港、これをしっかりと目指していただきたいというふうに思っておるところでございます。 それでは、最後の質問に入りたいと思います。 白川中流部の河川整備の取組についてお尋ねをいたします。
このような課題への対応として、引き続き看護師等の医療スタッフの確保に努めるとともに、スムーズな転院に向けて、圏域内の救急告示病院で構成される７病院長会議での後方連携に関する課題の協議や、各病院の地域連携室の勉強会等を開催し、開院前から周辺病院との連携体制の構築に向けて取り組んでいるところです。 引き続き、県央基幹病院の開院に向け、着実にＥＲ救急体制の整備を進めてまいります。
委員 安孫子 哲 委員 伊藤 清 委員 斉藤 優 委員 相沢崇文 欠席委員 なし 執行部等出席者 【地域創生部】 【環境森林部】 部長 新井 薫 自然環境課長 金子 浩 地域創生課長 花崎 晋 【農政部】 地域創生課地域連携主監
あわせまして、議員が御指摘いただいたとおり、高校の小規模化は部活動にも影響を与えますことから、小規模校でも生徒の希望する部活動ができる限り実施できるよう、学校間連携や地域連携についての研究も進めてまいりたいと考えております。 また、高い競技レベルの生徒の部活動環境として、本県の国スポ開催へ向けた強化拠点校において、今、育成強化が図られております。
もし連携が難しいようであれば、多くの県がくまもとメディカルネットワークのような地域連携ネットワークを構築されておりますので、保険証は、マイナンバーカードではなく、くまもとメディカルネットワーク等の地域連携ネットワークへひもづけてもよいのではないでしょうか。